住宅リフォームは、住まいの快適性や資産価値を高める有効な手段ですが、リフォーム内容によっては費用面がネックになることも少なくありません。

しかし、近年では国や自治体から、住宅リフォームを支援する様々な補助金制度が導入され、賢く活用することで家計への負担を軽減できるケースも増えています。

今回は、住宅リフォームの補助金制度を解説し、制度を活用して賢くリフォームする方法を提案します。

【住宅リフォーム補助金制度の種類】

戸建て住宅リフォームの補助金制度には、国や自治体によって様々な種類があり、それぞれ対象となるリフォーム内容や条件が異なります。

1: 国の補助金制度

国の補助金制度には、現在 主に以下の4つの種類があります。

・子育てエコホーム支援事業（国土交通省）

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
幅広い補助内容と、補助金額の設定があり　非常に好評の制度です。

・先進的窓リノベ2024事業（環境省）

補助対象期間内に既存住宅の住宅所有者等が、本事業の登録事業者である「窓リノベ事業者」と契約し、窓（ガラス）を交換（断熱改修）するリフォーム工事が対象です。
なお、窓の交換と同一契約内で同時に行うドアの交換（断熱改修）も補助対象になります。
2023年から始まり 非常に補助率が高く、業界では大きな話題となっています。

・給湯省エネ2024事業（経済産業省）

補助対象期間内に新築住宅の取得者または既存住宅の住宅所有者等が、本事業の登録事業者である「給湯省エネ事業者」と契約し、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入したものを対象とします。
新築住宅も対象となるので 補助金申請額が、2024年7月下旬時点で、事業予算上限100％に対して43％進んでいる、人気の補助事業です。導入する給湯器種類により補助金額は異なり、8万円～18万円の補助額となります。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

中古住宅の質を高めたり、子育てしやすい生活環境を整えたりすることなどを目的に、既存住宅の性能を向上するためのリフォームに対して支援する国の事業です。
既存住宅の基礎や構造躯体の耐震性～省エネ性能、劣化性能（将来的なメンテナンス計画等）までを視野に入れた長期優良住宅に改修していく為の補助事業であり、第三者機関による工事中の検査も受けることができます。様々な条件があるため長期的視野でリフォームの計画が必要な制度となります。

2: 自治体やその他の補助金制度

自治体独自の補助金制度や各法人団体の補助金制度も数多く存在します。
自治体によって対象となるリフォーム内容や補助金額が異なりますので、お住まいの市区町村のホームページなどで確認が必要です。

・とっとり健康省エネ住宅改修支援事業補助金【Re NE-ST】（鳥取県）

鳥取県では県民の健康維持・増進及びＣＯ２の削減を目的に、既存住宅の改修における県独自のとっとり健康省エネ住宅性能基準を制定し、基準を満たす住宅を認定し、助成しています。
最大補助額は150万円/戸です。

Re NE-ST改修等認定申請件数（2022年7月～2024年1月まで）鳥取県内21件
これからのスタンダートとなるリフォームのカタチです。

・次世代省エネ建材実証支援事業（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）

既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。
対象物件の地域、物件、改修内容により異なりますが、
全面改修外張り断熱の場合 上限額300万円/戸（1～4地域は400万円）

・既存住宅の断熱リフォーム支援事業（北海道環境財団）

省エネ効果（15％以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームを支援する事業です。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。
改修内容により、数種類の補助額設定があります。
最大120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）

上記の他に、民間団体が実施する補助金制度や、金融機関が提供するリフォームローンなどの制度もあります。

【住宅リフォーム補助金活用事例】

具体的なリフォーム内容別に、利用できる補助金制度を紹介します。

1: 断熱リフォーム

断熱リフォームには、国の各断熱リフォームに対する補助制度や「子育てエコホーム支援事業」の活用が考えられます。
窓の断熱改修、外壁や屋根の断熱改修、床や天井の断熱改修など、断熱性能を向上させるリフォームであれば、これらの補助金制度の対象となる可能性があります。
複数の補助制度を併用可能か、不可か は事前に調べて計画を立てることが重要となります。

2: バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームには、「高齢者住宅改修費用助成制度」が利用できるケースがあります。
手すりの設置、段差の解消、トイレの改修など、高齢者や障がい者の方が安全に生活できるよう住宅環境を改善するリフォームに対して、補助金が交付されます。

3: 省エネリフォーム

省エネリフォームには、「Re NE-ST」、「先進的窓リノベ2024事業」や各断熱改修補助金に加え、「子育てエコホーム支援事業」の活用が考えられます。
高税能な窓、断熱材、エコ住宅設備をはじめ、高効率給湯器の設置、LED照明への交換、省エネ家電の導入など、住宅のエネルギー消費量を削減するリフォームであれば、これらの補助金制度の対象となる可能性があります。

4: 耐震リフォーム

耐震リフォームには、主に各自治体の耐震改修に対する助成金の活用が考えられます。
各自治体により耐震診断、耐震設計、耐震改修工事と、事業予算や流れが決められていて、事前に調べる必要があります。
住宅の耐震性能を向上させるリフォームであれば、これらの補助金制度の対象となる可能性があります。

5: その他のリフォーム

上記の他に、住まわれている地域や物件により　キッチンや浴室のリフォーム、内装のリフォームなど、様々なリフォーム内容に対して、補助金制度が利用できるケースがあります。

【住宅リフォーム補助金申請方法】

住宅リフォームの補助金制度を利用するには、申請手続きが必要です。
申請に必要な書類や提出先、申請時期、工事期間など、制度によって異なります。

1: 申請に必要な書類（例）

・リフォーム計画書
・見積書
・工事請負契約書
・住宅の登記事項証明書
・住民票
・収入証明書　など

2: 提出先

申請書の提出先は、制度によって異なります。
国の補助金制度の場合は、地方自治体を通じて申請する場合もあります。
自治体の補助金制度の場合は、お住まいの市区町村の窓口に提出する必要があります。

3: 申請時期

申請時期は、制度によって異なります。
多くの補助金制度は、先着順で予算がなくなると受付終了となります。
そのため、リフォームを検討されている方は、計画的に 早めの申請手続きをお勧めします。

4: 注意点

補助金の申請には、様々な注意点があります。

・申請書類の不備があると、補助金の交付が受けられない場合があります。
・補助金制度の利用には、一定の条件を満たす必要があります。
・補助金制度は、変更になる場合があります。
・工事の内容の変更に伴い 補助金制度への影響がある場合があります。

【まとめ】

住宅リフォームの補助金制度は、賢く活用すれば、家計への負担を軽減することができます。
この記事で紹介した内容を参考に、自分に合った補助金制度を探し、積極的に活用してみましょう。

リフォームを検討されている方は、ぜひこれらの情報をご活用いただき、賢くリフォームを進めていただきたいと思います。

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