環境に配慮し、新しい住まいの選択を前にしている皆さんにとって、省エネ住宅義務化の動向は非常に重要です。
2025年4月から施行されるこの義務化は、私たちの住宅選びに大きな影響を与えることになります。

この記事では、省エネ住宅義務化の概要と、それが住宅市場や個人の住宅選択にどのような影響を及ぼすかについて解説します。

【省エネ住宅の義務化で変わる2つのポイント】

2050年のカーボンニュートラル達成に向け、日本では建築物の省エネ性能を強化する動きが加速しています。
2022年6月の建築物省エネ法改正を受け、2025年4月からはすべての新築住宅と非住宅において、省エネ基準の適合が義務化される予定です。
ここで、注目すべき2つのポイントを紹介します。

1:省エネ基準適合が義務付けられる

現在、300平方メートル未満の小規模住宅は説明義務、300平方メートル以上の大・中規模住宅は届出義務がありますが、2025年4月からはこれが拡大され、ほぼすべての新築住宅に適用されます。
特に、省エネ基準では断熱性能が重要視され、新たに設定された断熱等級により、基準がより厳格化されています。

2:「適合性審査」が建築確認時に実施される

改正後は、建築確認手続きにおいて省エネ基準の適合性審査が必要となります。
省エネ性能確保計画の提出や判定が求められるため、建築物の設計段階から省エネ基準を意識しておきましょう。
仕様基準を用いた場合は、適合性判定が省略される場合もあるため、詳細な情報収集が重要です。

【省エネ住宅への変更点は2024年から始まる？】

省エネ住宅への移行は、2025年の義務化に先駆け、2024年から始まる住宅ローン減税の変更と新しい「建築物の省エネ性能表示制度」の導入によって、すでに動き出しています。
これらの変更が私たちの住宅選びに与える影響について見ていきましょう。

1:省エネ基準に適合していない新築住宅は住宅ローン減税の対象外に

2024年からは、省エネ基準に適合しない新築住宅に対して、住宅ローン減税が適用されなくなります。
住宅ローン減税は、自宅購入者にとって大きなメリットを提供しているため、この変更は住宅選びにおいて省エネ性能の重要性を一層高めます。

2:「省エネ性能表示制度」がスタート

2024年4月からは、新たに建築物の省エネ性能表示制度が始まります。
不動産広告に省エネ性能が表示されるようになるため、消費者は住宅の省エネ性能を容易に比較・把握できるようになります。
この制度は、省エネ住宅の選択を促進し、市場全体の省エネ意識を高めることが期待されています。

【省エネ住宅の基準を改めて理解しよう！】

省エネ住宅の基準を理解することは、これからの住宅選びにおいて不可欠です。
省エネ性能は主に「外皮性能」と「一次エネルギー消費量」の2つの指標で評価されます。

1:外皮性能

外皮性能は、壁や窓など建物の外回りの断熱性能を指します。
この性能は外皮平均熱貫流率(Ua値)と冷房期の平均日射熱取得率(ηAC値)によって評価され、これらの値が低いほど高い断熱・遮熱性能を持っていることを意味します。

2:一次エネルギー消費量

一次エネルギー消費量は、住宅で使用されるエネルギー量を表し、再生可能エネルギーによる発電分を差し引いたものです。
省エネ住宅として認められるためには、設計一次エネルギー消費量が基準一次消費エネルギー消費量を下回る必要があります。

【まとめ】

この記事では、省エネ住宅義務化の概要と、それが私たちの住宅選択に与える影響を見てきました。
2025年の義務化に先駆けて、2024年からは住宅ローン減税の基準変更と新しい省エネ性能表示制度が導入され、これにより省エネ住宅への移行が加速しています。
また、省エネ住宅の基準を理解することは、今後の住宅選びにおいて非常に重要になります。

ちなみに、この基準は家づくりをするうえでの「最低基準」です。
鳥取県では国の基準とは別に、独自の性能基準である、とっとり健康省エネ住宅「NE-ST」を設けています。
これは、鳥取県の気候に適した断熱性と気密性を実現するための基準です。
家づくりを進める際は、このような地域特有の基準にも目を向けることも大切です。
これからの住宅選びにおいて、省エネ性能への理解と意識を深め、より良い選択を行っていきましょう。

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